帰ってきたレッドセンセーション
−オリンピック後の中国を読み解く−

第10回　WTO加盟による輸出産業の飛躍（後半）

　アメリカでマーケッティングを行い、企画を練る。それをもとに大まかなデザインを作り、そのデザインを中国の協力工場に送る。協力工場では人海戦術で即座に図面を作り、その図面をアメリカに送り返す。それを何度か繰り返し、最終的な図面ができると、試作品を作り、うまく行けば生産を開始する。できた製品はアメリカで販売する。パソコン製造での話であるが、こうした生産形態をとることによって、新製品の開発スピードは速まり、コストも大きく下がったのである。

　中国をうまく利用しているのはアメリカだけではない。台湾企業はアメリカ企業の下請けに徹することで、韓国企業は大胆に中国市場に参入ことで、活路を見出している。日本企業も中国に資本財、付加価値の高い部品、素材などを売り込むことで大きな利益を得ている。ただし、進出企業では、アメリカ、台湾連合グループに押されている。伝統的な生産形態、質の高い製品を作ろうとする気質から、製品開発のスピード、コスト面で、どうしても劣ってしまうようだ。

　海外企業の積極的なアプローチに答えられるだけのものが中国にはある。13億人の人口と広大な大地。農村部には1億人を超える余剰人口がいる。昨今、沿岸地域では、人件費が上昇しているといった報道が多いが、政府が最低賃金を引き上げたり、労働者の権利を強化したりしているからだ。一部職種で人手不足はあってもマクロではまだまだ“職不足”である。

　中国政府は1978年の改革開放以来、積極的な対外開放政策を打ち出してきた。内需産業の保護・育成を行いながらも、輸出産業を現在のレベルまで高めた政府の政策、外交面での力量はすごい。中国はアジア通貨危機の時も、直接的な影響をほとんど受けていない。その後も未熟な金融市場、為替市場をしっかり守った政府の働きも見逃すことができない。市場経済を都合よく導入するその姿勢からは、“どんなことをしても中国を発展させるのだ”といった政府の“気概”を感じ、“すがすがしさ”すら覚える。

　日本もバブル経済のときにさらに大きく飛躍するチャンスはあったはずだ。政府や企業はもっと真剣に、お金の使い方、投資の仕方を考えるべきだった。銀行から借入れた資金で土地開発をやらなければ、IPO、増資で得た資金で財テクをやらなければ今の日本はもう少し変わっていたのではないか。そのときに、中国ビジネスにもっと力を入れていれば・・・。