田代尚機のweb連載

帰ってきたレッドセンセーション
−オリンピック後の中国を読み解く−

石田 高聖

著者プロフィール

田代尚機

1984年大和証券入社。その後、大和総研に出向。1994年より大和総研の代表として北京に駐在、以後中国株アナリストとして各メディアで活躍する。 2003年内藤証券入社、中国部長に就任。現在、中国経済アナリストとして中国市場を分析している。

第14回 過剰流動性はどうして生じるのか(後半)

写真は中国人民銀行の概観

 人民元上昇期待は強い。人々は、外貨よりも人民元を持ちたがる。最近でこそ外貨から人民元への兌換に厳しい制限が課せられるようになったが、かつて政府は海外から資金を集めることに積極的であったため、比較的容易に外貨を人民元に兌換できた。現在でも、人民元から外貨への兌換よりも、外貨から人民元への兌換の方が制限は少ない。国内に外貨が集まれば集まるほど、人民元が市場にあふれることになる。

過剰流動性の要因は中国以外にもある。それは、アメリカの株式、不動産、不動産関連商品などの価格下落懸念、ドル安懸念などである。こうした資産から引き上げた資金は次の資産へと向かう。ドル以外の通貨の資産をもっとたくさん持たなければならない。そのときに、何を買うのか、どの通貨の資産を買ったらいいのか。“成長著しい中国、先高感の強い人民元”。だから、資金が流入するのである。

対処方法はいろいろある。まず、変動相場制に移行することである。それができなければ、海外への資金流出を自由にすればよい。それもしたくなければ、金融引き締めをすればよい。ただし、いずれの方法も副作用がある。現状は、金融引き締め中心。利上げよりも預金準備率の引き上げ、オペレーション、窓口規制、個別産業に対する融資規制などの方法で引き締めを行っている。海外への資金流出については、“走出去”政策、QDII制度などで対応しているが、効果の上がるほどの規模ではない。

もっとも、金余りは悪いことなのだろうか。逆にいえば、お金はないほうがいいのだろうか。資金供給が豊富で金利も安い。企業は直接金融、間接金融を通じて、容易に資金を調達することができるようになり、多くの投資プロジェクトを実行できる。個人は欲しい商品をたくさん買うことができる。バブル経済となるか、ならないかはお金の使い方次第ではなかろうか。

中国はほとんどの産業が、欧米にキャッチアップする段階にある。だから、投資すべき案件は特定できる。市場経済にまったく任せてしまえば、無駄な投資、重複投資がおこなわれてしまう。しかし、インフラが不足しているがその充実とあわせ、市場経済ではうまくいかない部分を政府が補完している。中国の将来は政府の力量にかかっている。

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